経団連の就活ルール廃止と、社会が守るべき学生の未来

経団連が就活ルールを廃止することを決定しました。

この就活ルールとは大学3年生の3月に会社説明会解禁、4年生の6月に面接解禁。10月に内定といった流れのようです。今回の廃止については留学する生徒への配慮や外資系企業など、このルールを適用せずに先行する企業との競争力をつけることを目的としているようです。

しかし調べてみると、学生はもっと早く卒業後の進路を定めているようです。実際には大学4年生の4月に内定を貰っている学生が多く、大体夏までには大半の学生が進路を決めているようです。「内々定」といった言葉を使ったり、「裏選考」という言葉を使ったり、正当な順番を辿っておらず水面下で選考を行っているのが実際のようですね。

ですので、就活ルールを廃止するというニュースが流れましたが、現状就活ルールを破っている企業が多いのでそこまで影響が出ないのではないか、というのが私の予想です。


現状では、きちんと経団連の就活ルールを守っている企業はある意味損をしており、さらに言えば、経団連の就活ルールに準じて就職活動を行おうとする学生はチャンスを逃すということです。これは、「正直者が損をする」ということになるわけですね。

実際に大学3年生の後期になると、就職を有利に進めるために大学の授業をサボる学生が一気に増えます。そして、卒業のための単位を落とさないために、後輩や進学を決意している同級生に単位を取るための協力を申し出るようです。

もちろん、実際は最後まで真面目に授業に出たり、熱意をもって大学生活を過ごしている学生の方が、就職してからのバイタリティが違うので、社会に出た後にも良い結果が出ると私は思っております。非公式な方法で人を出し抜く癖がついた若者が社会に出てしまえば、社会に出ても同じようなことを新入社員として、行ってしまうでしょう。

 

しかし、一番の問題は上記のような学生ではなく、そのような行動を許してしまい、有望な人材を少しでも早く得ようとする企業や、形骸化してしまった就活ルールの方だと思います。これから社会に出て未来を作っていく若者に、ズルをした方が就職の機会を得られるような条件を突き付けていくのは本当に問題だと思います。

 

今回の経団連の就活ルールの廃止は企業視点での施行になるようですが、先に社会に出ている大人として、学生たちが学びに集中し、そして、その後就職に集中できるような環境を企業側が作るべきではないでしょうか。もちろんそれには学校サイドの協力も必須になっていきます。

自社の利益だけではなく、先を生きる大人として、これからを生きる若者達が希望を持って社会に出られる環境ができたらなと思いました。

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